企業主導型保育事業の現状


事前の情報公開があまりない中で、突如として2016年に登場した、企業主導型保育事業。
内閣府が主導となって始まった事業として、これまでの「保育園=厚生労働省」「幼稚園
=文部科学省」という縦割り行政の弊害がなく、子育て世代に寄り添った制度が始まると
多くの期待を集めていましたが、やはりなかなか難しいようで、今年度(令和元年度)は
とうとう募集がないままで終わってしまいそうです。

(↑ 2020年2月時点でも、2019年6月から更新されてないTOPページ)

 

弊社では、子育て支援事業として、全国各地の事業会社様に対して、女性の積極雇用を
推奨しています。その背景には、いまだに日本では女性が男性と平等に働く機会を与え
られていないという現状を変えることが、社会全体に非常にメリットになるとの考えを
持っていることがあります。
しかも、女性「だけ」には、未来を支える子供を出産することができます。男性には、
いくら収入があっても、地位があっても、名声があっても、出産はできないので、女性
の力を借りない限り、子供は減り続けるのは当然です。

女性が子育てしやすい環境を整えるために、様々な方法がありますが、一番、効果絶大
なのが、会社が子育て施設を福利厚生として保有して、従業員は当然のこと、地域住民
にも開放することだと考えて、そのコンサルティングを行なっています。これまで、約
80の保育施設の開設・運営をご支援させていただき、これほど社会に貢献できる事業は
他には無いと実感しています。

まもなく令和2年度の予算が固まり始め、企業主導型保育事業の運営事業者(内閣府の
委託を受けて実施する事業者)も決まることでしょう。弊社ではそのタイミングを待ち
更に多くの事業会社様をご支援して、一人でも多くの女性が働きながら子育てができる
社会の実現に貢献したいと考えています。

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