企業主導型保育をご検討の法人様へ

令和2年度 企業主導型保育の特徴

昨年度までの反省を踏まえて、令和2年度の企業主導型保育事業は『新規事業者にとっては更に厳しい申請』が求められることになりました。背景としては、過去3年間にあらゆる悪徳業者が助成金の不正受給を図った結果、申請時点でそれらと同様の不正受給を企む輩を排除しよう、という意図が感じられます。

国の税金を使って、全国の待機児童問題を解消して、子育て(家庭)と仕事の両立を支援しようという素晴らしい事業であるにも関わらず、このような悪党が数千万円から数億円の不正受給を働いていたことは残念でなりませんが、今後はこれまでのようなあからさまな不正受給は無くなるだろうと思われます。

ただし、申請自体は非常に複雑で手間が掛かるものになってしまいました。元々、全国の自治体が管理をしていた認可保育所では柔軟性に欠け、スピード感もなく、一向に全国の待機児童問題が解消しないことから始まったのが、この企業主導型保育事業でしたが、国(委託機関である児童育成協会)で一括で対応することが少し厳しかったのだろうと思われます。令和2年度の募集からは、かなり自治体との連携が求められることになり、要するに地方自治体に関与させざるを得なかったようです。申請内容自体は、昨年度までと大きくは異なりませんので、弊社を始めとする、保育事業のコンサル会社に依頼をすることで大きな問題はなく審査に掛けることが可能になります。

今回の審査について

昨年度までの不透明な審査内容とは異なり、明確に審査基準が開示されていますし、審査結果についても不採択の理由を開示することになったようです。これは、昨年まで非常に多かった「なぜ、審査に落ちたんだ!」という不平不満が解消されることになり、非常に良い改善だと思われます。弊社がお手伝いした案件でも、昨年までに4件ほどの「理由の開示されない不採択」がありました。後に、個別にヒアリングをさせていただいて、表に出さないことを前提に理由は教えていただきましたが、今回はそれが事前に審査基準に含まれていたため、非常に安心して申請のお手伝いができると思っております。

とは言え、この記事をお読みの方はご存知の通り、申請締切までの期間が非常に非現実的な短期間しか残されておらず、新規事業者にとってはかなりのハードルとなっています。現在、コロナ自粛により多くの社会人にとって働き方も環境も経済状態も激変しており、保育事業を自社の新規事業として始めることにより、新たな活路を見出そうという事業者様も多いとお聞きしています。ぜひ、諦めることなく、まずはお問合せくださいませ。申請のコンサルだけでなく、保育運営受託会社や金融機関のご紹介もさせていただいております。

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